松原市議会 2021-03-26 03月26日－05号
総務建設委員会の所管に関する質疑項目として、委員より、 まず、歳入予算について、 １．市債増額の理由、今後償還の見通しについて １．個人及び法人市民税の算出の根拠、固定資産税の税制改正で特例がない場合の本市の状況、評価替えの時期について １．使用料及び手数料の予算減額の理由、雑入予算の減少の理由等について 次に、歳出予算について、 １．令和３年度の実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率の今後の予測、歳出減
総務建設委員会の所管に関する質疑項目として、委員より、 まず、歳入予算について、 １．市債増額の理由、今後償還の見通しについて １．個人及び法人市民税の算出の根拠、固定資産税の税制改正で特例がない場合の本市の状況、評価替えの時期について １．使用料及び手数料の予算減額の理由、雑入予算の減少の理由等について 次に、歳出予算について、 １．令和３年度の実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率の今後の予測、歳出減
これ以上、借入金をふやさない、また財政調整基金を減らさないためにも、ヒト・モノ・カネを総動員して活用し、歳入増、歳出減に全力を挙げて取り組んでもらいたい。 以上が行財政改革についての質問と意見です。市長の考えをお伺いをいたします。 次に、企業誘致について。 人口減少、また税収減に伴い、いかに少しでもマイナスをカバーするかが課題です。 高槻市内で働く職場をふやし、市内で住んでもらうことです。
もちろん自治体のプロジェクトだけでなく、官民連携のポータルサイトを作成することで、新しいアイデアや夢を持っている市内の小さな企業や団体が資金面で新たな挑戦を諦めることのないよう、新たな資金調達手段を手軽に活用できる環境を整える、企画立案者の夢や地域の魅力創出の実現に貢献する、地元の活性化につなげる、市民団体への補助金が減り、歳出減につなげていくことも可能です。
これまでの歳出減の取り組みといたしましては、光熱水費の見直しといたしまして、電気やガスの自由化を受け、全庁的に契約事業者の見直しを早期に実施することで、歳出の削減をする効果を生み出すなど、見直し可能なものへの取り組みを進めております。
一方、歳出では、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が対前年約９億円程度の歳出減となり、災害対策費も吸収することができております。これらが黒字決算の要因となっており、これだけを見ると健全な財政運営ができるように変わってきているかのように感じます。
一方、歳出では、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費が対前年約９億円程度の歳出減となり、災害対策費も吸収することができております。これらが黒字決算の要因となっており、これだけを見ると健全な財政運営ができるように変わってきているかのように感じます。
それと、260万円未満の住民税非課税世帯、２人目対象の減額が80件、これで114万円ということになって、教育委員会分と含めまして154万円の歳入減、それとこれまで市のほうが国の制度に先駆けて保育料の減額をしておりましたので、ようやく市の基準に国が下げてきたということで、歳出減が市においても生じます。
2025年問題を前に、超少子高齢・人口減少・経済縮小の中、社会保障制度改革国民会議のもと、介護保険においては歳入増のための消費税増税や歳出減のための過剰介護、終末期介護への適正運用などがまだ抜本的に解決されていない状況の中で、将来のために持続可能な介護保険制度を維持していただいていることに敬意を表しながら、決算認定の討論をさせていただきます。
本条例は、大きく２つの条例改正を同時に審議するものですが、一方は特別職の期末手当の支給額を引き上げる歳出増の条例であり、またもう一方は、これまで続けております特別職の給与減額を１年間延長する歳出減の条例であります。
これらを合算しますと約２億円弱の歳出減となります。 歳入歳出合わせまして約11億円の黒字となったというところでございます。 歳出につきましては、事業経費について大幅な削減を行ったものではなく、退職者の減少による人件費を主とした減少でありまして、歳出に比べ交付税や交付金、臨時的な収入である財産売却収入が増加したことが黒字の要因というふうに考えています。
収支が上がっているのは歳出減だけかということでございますが、一定、収入のほうも若干増になっております。収入のほうにつきましては、３０分無料化ということもございまして、稼働率のほうはさらに伸びているものと考えております。
次に、国保健全化計画についてでございますが、国民健康保険の健全化計画につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、（仮称）守口市財政健全化計画（素案）で、その方向性について、歳入確保といたしまして保険料の適正賦課、収納率の向上と国、府からの財政確保とあわせて歳出減を図るべく、医療費の適正化に向けた取り組みなどを実施したところです。
繰入金、一般会計繰入金186万円の減額は、歳出減に伴い補正するものでございます。 以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
４款国庫支出金でございますが、４６億５４９万９,０００円の計上で、共同事業拠出金や老人保健拠出金の歳出減により国庫負担が減少したもので、対前年度比１.９％の減でございます。 ５款療養給付費等交付金は、５億１,５４０万４,０００円の計上で、社会保険診療報酬支払基金から歳入するものでございます。
22年度は、前年度に比べて歳出減を実現、収支均衡が保たれたとはいえ、個々の取り組み内容を見ますと、いまだ多くの問題点を抱えていることは明白です。 まず、歳入の重要な増収策である未収金対策への取り組みは、納得できるものとは言えない状況です。
それから、財政の健全性を維持するためにということで、まず歳出減の取り組みということで、必要性の低い事業については、もう見直していくと。それで経常経費を減らしていくということを言っているわけですが、しかし、財政悪化の最大要因は、社会保障費の増大であると。
２１年度２５件、１００人に１人しか出していないことになり、１％なんですが、歳入増あるいは歳出減について、いっぱいあるはずです。積極的にそういう職員提案を出すよう、日ごろどのように職員を指導されているのかということもお尋ねをしたいというように思います。 以上が２問目といたします。 ○保健福祉部長（三宅清道） 国民健康保険料に関しまして数点のお尋ねをいただきました。
府支出金６６０万７０００円の追加のうち、委託金５１万１０００円の減額は、選挙費の歳出減に伴うものでございます。 以上、議案第３３号の所管事項の説明とさせていただきます。何とぞよろしく御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げます。 ○土山 委員長 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。
○（大西保険課長代理兼庶務係長） 歳出の部分にございましては、療養給付費等の伸びはございましたけれども、その伸びが平成１９年度に比べますとやはり若干落ちついたという部分の歳出減が見込まれます。
今後、歳出減についての対応、清掃の外部委託を含め、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。 以上が２問目でございます。 ○教育指導部長（山岡利夫） 吉田議員の２問目にお答えをいたします。 先ほど紹介をいただきました学校につきましては、恐らく、過去の生徒指導上のさまざまな取り組み、そういう財産の中で学校がつくり上げたものであるというふうに思っております。